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メールの削除認める=役員含む数人が関与―振興銀社長(時事通信)

普天間、基本政策閣僚委で調整(時事通信)

急速な円高けん制=「市場の動き注視」―菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は21日の閣議後記者会見で、世界同時株安やユーロ急落などで急速に進行する円高について、「行き過ぎた円高にならないよう、よく注視しなければならない」と述べ、為替市場の動きをけん制した。その上で、「輸出を考えれば適正な水準で安定的なことが望ましい。適正水準を大きく外れていくことは望ましくない」と強調した。 

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平野長官、徳之島の経済関係者に協力要請(読売新聞)

 平野官房長官は15日、鹿児島県・徳之島の経済団体関係者らと鹿児島市内のホテルで会談し、沖縄県の普天間飛行場の一部機能の受け入れに協力を要請した。

 島側からは、振興策を求める声などが出た。

 出席者によると、この日の会談で、平野氏は「徳之島空港の近くにある干潟を埋めて空港を拡張したい」などと述べ、協力を求めた。普天間からの移設が検討されているヘリコプター部隊については、「来るとしても小規模なものだ」と語った。振興策については、「それなりのものは考えている」と強調した。

 平野氏は、同島の経済団体関係者らと何度かに分けて会談したが、会談相手を明らかにしなかった。会談には、松野頼久、滝野欣弥両官房副長官が同席した。

 平野氏は会談後、記者団に「徳之島の将来をどう考えているかについて、議会や行政を通じて情報提供していただきたいという要望があったので、持ち帰らせてもらう」と述べた。出席した建設業関係者の一人は「沖縄並みの振興策にしてくれるのかと聞いたら、長官は『それでは、検討してお話しましょう』と答えた」と記者団に語った。

 政府は同飛行場のヘリ部隊の一部か訓練を徳之島に移転する方針を固め、鳩山首相が7日、地元3町長に要請したが、拒否された。これを受け、平野氏は12日、鹿児島市で徳之島町議5人に協力を要請したばかりで、この日は協力を拒否する町長の頭越しに住民の一部へ直接働き掛けた形だ。

 首相が約束した5月末までの決着が絶望的となり、政権へのダメージを最小限に抑えるため、「誠意」をアピールするのが狙いだという見方もある。

 自民党の大島幹事長は15日、岡山市内で記者団に「言い訳行脚みたいな、努力をしたことだけを残すための訪問だ。徳之島の住民が(反対を)変更できるような状況には全くない」と批判した。

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普天間、5月決着断念=地元、米との合意困難−政府(時事通信)

 政府は10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、鳩山由紀夫首相が表明した5月中の決着を事実上断念した。米側、移設先の地元、連立与党の了解を月内に得るのは困難と判断した。首相は5月中に政府としての移設案を決定し、6月以降も米側や地元と協議を続けたい考えだが、首相の政治責任が厳しく問われそうだ。
 首相は同日昼、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、前原誠司沖縄担当相と首相官邸で協議。沖縄県内移設に鹿児島県・徳之島への基地機能移転を組み合わせた案で、関係自治体と調整を進める方針を確認した。嘉手納基地など沖縄県内での米軍訓練を全国の自衛隊基地に分散移転することもパッケージとして示して、地元の理解を求める考えだが、沖縄県と徳之島の地元関係者、社民党はこうした方針に強く反発。米側の同意を得られる見通しも立っていない。
 前原担当相は首相らとの協議後、衆院沖縄・北方特別委員会で、小池百合子氏(自民)の質問に対し「地元の理解を得るための不断の努力は、5月を越えてもしていかなければならない」と強調。「政府としての考え方を今月中にしっかり決め、合意を得るための努力を行う」と語った。 

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日医連の参院選対応、結論持ち越し(医療介護CBニュース)

 日本医師連盟(日医連)は4月20日に開いた執行委員会で、今年夏の参院選比例代表で推薦する候補について議論したものの、結論には至らなかった。今後、各都道府県医師連盟の意見を集約した上で、月末にも開かれる同委員会で最終決定することになった。

 日医連では昨年1月、自民党の西島英利氏の推薦を機関決定している。しかし、その後の政治状況の変化などにより、改めて対応を協議することになった。
 日医会長でもある原中勝征委員長は、会長選に向けた選挙活動の中で、政権与党である民主党とのパイプの太さを強調。会長に就任すれば西島氏の推薦を取りやめるよう提案する考えを示していた。

 同委員会後の記者会見で原中委員長は、「状況が変わった中で、会員の先生方がどういう考えを持っているのか。再度各県に持ち帰った上で、もう一度集まって決定することになった」と説明。同委員会では「一度決めたものを変えるのは難しい」「(原中)会長の意見を尊重すべき」などさまざまな意見が出たという。

 西島氏の推薦を撤回する考えが変わっていないかを尋ねられた原中委員長は、「できれば民主党の人たちとこのままいい関係が続けばいいと思っている」と述べた。また、「政権政党でなければわれわれの意見が通らないということは確か」と述べ、この日の執行委員会では民主党を支持すべきとは明言しないながらも、政権政党と結び付く必要性を強調したことを明らかにした。

 さらに、「これだけ(参院選の)日にちが迫ってくると、組織内で(新たに候補を)出すのは不可能」と指摘した上で、日医会員が推薦を依頼してきたときには、できるだけ多くの人に認めたいとの意向を示した。その場合、「どちらかというと民主党が多くなる可能性はある」と述べた。

 各都道府県医師連盟の意見を集めた結果、多数意見に従うか、最終的に委員長として判断するかを聞かれた原中委員長は、「(先の会長選の)投票数が3分の1だからどうなるか分からない」とする一方、「政治活動がうまくいかなくても、医師会としてきちんと物を言っていけばいいと思う。医師連盟の活動イコールわたしの運命だと思わないでほしい」と語った。


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<平野官房長官>仙谷氏を批判 衆参同日選発言(毎日新聞)

 平野博文官房長官は19日午前の記者会見で、仙谷由人国家戦略担当相が鳩山由紀夫首相退陣後の衆参同日選の可能性に言及したことに関連して「閣僚でも同日選とかいろいろ言っているがまったく論外だ。閣僚が首相の専権事項に触れることはあり得ない」と強く批判した。平野氏は「個人として言っても閣僚の立場があり、混同する」とも指摘した。

 仙谷氏は16日のTBSの番組収録で「もういっぺん(昨夏の衆院選から)1年で申し訳ないけどということで(衆参)ダブルを問うということは論理的にある」と述べた。【坂口裕彦】

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<小林市長選>元副市長の肥後氏が初当選 宮崎(毎日新聞)

 小林市長(宮崎県)元副市長の肥後正弘氏(64)が初当選。元参院議員の小斉平敏文氏(60)▽元建設会社社長の鮫島憲明氏(60)を破る。投票率は66.59%。

 確定得票数は次の通り。

当13207 肥後 正弘=無新<1>

  8662 小斉平敏文=無新

  4509 鮫島 憲明=無新

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小泉ジュニア、父親の郵政改革巡り亀井氏と火花(読売新聞)

 小泉元首相の次男、進次郎衆院議員が6日の衆院財務金融委員会で、父親の進めた郵政民営化を巡り、見直しを目指す亀井郵政改革相と火花を散らした。

 小泉氏は質問で、「真に郵政事業はどうあるべきか、それを考えるべきだ」と切り込んだ。そのうえで、亀井氏率いる国民新党の支持率低迷に触れ、「支持率のない政党が国の制度の大きな変更を強行している」と批判した。

 かつて自民党に所属した亀井氏は郵政民営化問題で元首相と対立、離党に追い込まれた因縁があるだけに、「あなたのお父さんがおやりになったところに帰っていったって何もいいことはない」と突き放した。

 ただ、委員会終了後は記者団に対し、「おやじ譲りだな」と小泉氏の歯切れのよい質問ぶりに感心してみせた。

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